持続化給付金制度の概要が見えてきました

持続化給付金制度（法人：200万円以内、個人事業者等：100万円以内）は、まだ制度の詳細な条件や申請方法については検討中のようですが、その概要が見えてきました。

詳細の決定が待たれますね。

なお、この、持続化給付金や資金繰り支援に関する問い合わせや相談は「中小企業 金融・給付金相談窓口」で受けているそうです。

■経済産業省　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けますhttps://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

【追記　2020年4月13日】

経産省のサイトで「持続化給付金に関するお知らせ」PDFが更新されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf 

・申請の開始日時
　補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。
　電子申請の場合、申請後、2週間程度での給付を想定。 

・対象事業者
　新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比で50％以上減少している中堅・中小企業、
　小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、
　社会福祉法人など。

・給付金計算方法
　2019年の総売上－（前年同月▲50％月の売上×12ヶ月） 

・申請の方法
　Webでの申請。GビズID不要。
　※完全予約制の申請支援窓口を順次設置する

・申請に必要な情報
　住所や口座番号（通帳の写し）に加えて下記が必要
　（法人）法人番号、2019年の確定申告書類控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等
　（個人）本人確認書類、2019年の確定申告書類控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等

【追記　2020年4月10日】

持続化給付金については現時点で正しくない情報が拡散されているようで、中小企業庁からも注意喚起のメールが配信されています。本投稿における給付対象者および給付額に関する記述と、日本商工会議所　「持続化給付金（緊急経済対策）について」へのリンクを削除いたしました。

持続化給付金制度につきましては、まだ検討中であり詳細が確定しておりません。正確な情報が確認でき次第お知らせいたします。

なお、経産省のサイト（上記リンク）では、「よくあるお問い合わせ」が追記されています。

・申請の開始日時

　補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定

・対象事業者

　中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象
　とする予定

・給付金計算方法

　2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から
　計算することを基本とする予定

・申請の方法

　電子申請を用いる予定