2020.03

「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付」が、3月25日から全国の市区町村社会福祉協議会にて受付されています。https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdfこの貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響で、休業等による収入の減少があったり、失業してしまい、緊急かつ一時的に生活のためのお金を借りなければならない世帯を対象とするものです。実質10万円～80万円を無利子・無保証人で借りることができ、据置期間1年、2年以内に返済するというものになります。この貸付に関するQ&Aが下記PDFにありますので、消費者金融やカードローン等で借りなければならないと...
東京都の中小企業従業員の方を対象に、新型コロナウイルス休業による収入減をカバーする融資（実質無利子）の申込み受付けが3/27（金）に開始されました。■中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/勤務先か現住所が東京都内にあって中小企業に務める年収800万円以下の人が対象ですが、利子分を都が負担してくれますので、生活費が心配な方は検討してみてはいかがでしょうか。また、新型コロナウイルス関連で子供の世話が必要になった従業員に有給休暇を取得させた事業主を対象にした助成金制度はこちらになります。■厚生労働省　新型コロナウイルス感染症による...
先日、印刷業界に関する調査をする機会があったのですが、その中にいくつか興味深いデータがありましたので、今回はその中の一つである「印刷業の休廃業・解散・倒産数」についてご紹介したいと思います。印刷業界は、一言で表すと、非常に厳しい縮小市場であると言えます。超大手企業２社が最先端テクノロジーと多角化で市場の大半を占め、大きく差の開いたところに中堅企業が何社かおり、そして多数の小規模企業が残りの市場を地場で支えているという構図の業界です。下図は日本印刷産業連合会さんが経済産業省工業統計からまとめた図をお借りしたものですが、印刷産業界は1997年の8.9兆円をピークとして市場全体の縮小が続いており、2017年は約4割減の5.2兆円となっていることがわかります。